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下流老人とは!? 高齢者の9割が貧困化!必要な貯金額はいくらか

長寿社会の「寿」が恨めしくなるほどに老後不安が募る日々。

長生きは果たして幸福なのかと考えさせられることばかりです。

 

人生90年と言いながら、仕事は早々と奪われ貯蓄も目減りするばかり。

かつては誰もが自分は中流家庭だと思っていました。

上流ではないけれど、中流ではあるだろうという意識。

 

それが幻想になりつつあるほど、下流化していく老後破綻の話が数多く舞い込んできます。

下流老人にならないために今からできることは何でしょう。

 

 

下流老人とは

「下流老人」という言葉は、NPO法人ほっとプラス代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏が作った造語です。

藤田氏の定義によると、「生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者」のことを下流老人としています。

 

その数、2015年現在で推定600〜700万人。

とても他人事ではありません。

 

下流老人になってしまうパターン

  • 病気や事故による高額な医療費の支払い
  • 高齢者介護施設に入居できない
  • 子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
  • 熟年離婚による年金受給額や財産分配
  • 独居老人状態での認知症の発症

どれを見ても誰にでも起こりうる可能性のあるものばかり。

 

大きな衝撃とともに報道された新幹線のぞみの中で焼身自殺した男性は決して孤立した老人ではなく、地域の野球クラブでも活躍していたある意味どこにでもいる高齢者だったといいます。

 

彼が暮らした杉並区の生活保護基準は14万4430円。

国民健康保険や住民税の負担は減免されます。

35年間年金を収め続けたにもかかわらず支給されていた金額は12万円。

まさに「下流老人」とはこのことでしょう。

 

2015年現在、生活保護受給世帯は過去最多の162万世帯。

そのうち5割が65歳以上の高齢者世帯といいます。

現実はどこまでも厳しいというのが偽らざる状況です。

 

 

下流老人にならないために

「老後破産を回避するには、年代ごとの家計のリスクを克服することが重要です。50歳からの意識の持ち方や各年代にふさわしい家計管理を行うことで、老後も安心の『安泰家計』への道が開けてきます」

藤川氏はそういいます。

 

2017年の4月からは消費税が8%から10%へ引き上げられ、ますます加速するであろう生活苦。

 

一体どれだけの貯金があれば下流老人にならずにすむのか

「私は年金をきちんと積み立てているから安心、というのは夢物語です。たとえば20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

と藤田氏は警告します。

 

そんな馬鹿な‥‥ですよね。

2014年に総務省が調査した家系調査によれば、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円。

 

しかし今後は国の財政難から年金受給額は年に1〜2%ずつ減らされていくといいます。

加えて2017年の4月から消費税は8%から10%に引き上げされる予定なのですからたまりません。

 

年金だけで生活できるのは生涯平均年収が600万円の高給サラリーマンのみだと。

高齢夫婦無職世帯の可処分所得(すべての収入から税金や社会保険料を引いた額)の平均が月約18万円だといわれるので、毎月の赤字額は6.2万円になる計算になるというのです。

 

つまり高齢世帯はこれからも毎月6万円を稼ぐか、貯金を切り崩していくしかないということに。

となると65歳〜90歳までの25年間で最低1850万円の貯金が必要になる計算になります。

 

しかし専門家はさらに警鐘。

自宅に住み続けるためのリフォーム費用、車の買い替え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると、プラス1000万円は必要だと。

 

つまり1850万+1000万で合計2850万円もの貯金が必要だということになります。

トンデモナイ数字ですが、これをこの時代にどう貯金、調達、稼げるのか暗澹としますね。

 

下流老人、他人事ではありません。

できる家計の見直しから少しずつやっていくしかなさそうです。

 

ではまた。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参考:女性セブン9/17号